株式会社コマースデザインプロダクトは、インターネットを利用した新しいセールスプロモーションのビジネスモデル構築を目指し、マーケティング、コンテンツ制作、コミニュケーション活動を事業領域としている会社です。
従って、コミニュケーション領域に関わる業務の一貫として、当社で取扱う個人情報はもとより、クライアント企業から委託された個人情報の取扱いにつきましては、最も重要な任務と位置付け、その保護の重要性を深く認識し、安全かつ適切に管理していくことによって、社会的責務を果たしてまいりたいと思います。
つきましては国が定める指針、個人情報保護に関する法律をはじめその他の規範を遵守し、個人情報の取り扱いに関する社内規定、およびそれを実行するための組織体制について、継続的に見直しその改善に勤めます。そのために個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、全従業員に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めて参ります。
- 個人情報の取得・利用・提供については、特定された利用目的の達成に適正かつ必要な範囲を越えた個人情報の取り扱いを行わない。また適切な運用、管理をするための措置を講じます。
- 個人情報保護に関して、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報保護に適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。
- 個人情報の保護を確立するために、適切かつ合理的セキュリテイ対策を講じ、個人情報への不正な漏洩、滅失、き損などの防止に努めるとともに、予防並びに是正を講じます。
- 個人情報に関して、本人からの苦情及び相談があった場合は、適切、かつ迅速な対応を行います。
- 個人情報の取扱いと個人情報保護マネジメントシステムについては、点検を行い、是正が必要な場合はこれを講じ、また定期的に監査を実施し、社会の環境の変化に合わせて随時、継続・改善してまいります。
2004年10月1日制定
2015年9月11日改訂
代表取締役 鈴木 富士子
【個人情報に関するお問合せ窓口】
株式会社コマースデザインプロダクト 鈴木 富士子 東京都中央区日本橋大伝馬町2-14パールビル2F
TEL:03-6661-6010、FAX:6661-6174
個人情報の取り扱いについて
- 組織の名称、住所、代表者名
名称:株式会社コマースデザインプロダクト
住所:東京都中央区日本橋大伝馬町2-14パールビル2F
代表者名:鈴木 富士子 - 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
職名:個人情報保護管理者 大河内沙生
連絡先:03-6661-6010 - 個人情報の利用目的
分類 利用目的 1.社員情報 入社手続き、給与支払い、社会保険手続き、マイナンバー、勤務状況、労務管理に必要な情報、その他要配慮個人情報 2.求人情報 採用応募者情報:書類審査及び面接の採用検討・決定、不採用通知及び求人採用企業との諸連絡 3.営業情報 営業活動による情報業務連絡の交信、問合せの返信、年賀状の送付、メールマガジンの配信、セミナー参加者連絡、アンケート募集、プレゼントキャンペーン応募者連絡など 4.問合せ者情報 問合せへの対応など 5.取引事業者 外部個人事業主の支払先など 6.受託業務情報 メールマガジンの配信代行 プレゼントキャンペーン等の抽選、賞品発送 アンケート集計 ※弊社で開示できる個人情報は1~5の情報のみとなります。
- 個人情報の開示等のご請求に応じる手続き
弊社で保有している個人情報について、本人又はその代理人から、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談があった場合、以下の手続きにて対応いたします。
電話・フォーム、いずれかの手段で請求内容をご連絡下さい。その後、担当者より本人の確認手続きを行います。本人と確認されたら、それぞれの手続きをさせていただきます。 - 苦情・相談等、問い合わせ窓口
- 株式会社コマースデザインプロダクト 鈴木 富士子
東京都中央区日本橋大伝馬町2-14パールビル2F
TEL:03-6661-6010、FAX:6661-6174、お問合せフォーム - 【当社が属す認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話番号>03-5860-7565
<フリーダイヤル>0120-700-779(※受付時間 平日(月~金) 9:30~12:00 , 13:00~16:30)
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
- 株式会社コマースデザインプロダクト 鈴木 富士子
- 保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。