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インターネットでの選挙活動が与える影響とは

今回の大統領候補がネット上でどれだけ支持を集めていたか、注目されていたかを収集するサイト「techPresident」で、如実にそれは表れています。
アメリカの代表的なソーシャルネットワークサイト「Facebook」に、大統領選に向け立ちあがったオバマ候補のキャンペーンページでは、「サポーター」(mixiでいうところのマイミクです)数が最終的に約295万人にも膨れ上がりました。同サイトでのマケイン候補「サポーター」は約62万人なので、4倍以上の大差がついています。

techPresident – Facebook supporters
同じくソーシャルネットワークサイト「MySpace」ではオバマ候補の「フレンズ」の数は約87万人。マケイン候補が約22万でこちらも4倍に近い差です(2008年11月7日現在)。

techPresident – MySpace friends
オバマ候補の陣営はSNSで支持を集めて寄付を募り、それを糧にすることで、より強力なメディアキャンペーンが展開され、寄付と支持を集める…という正の連鎖を作り上げました。これが今回の選挙戦を制する上での重要な鍵を担っていたのだと言われています。
私は普段、個人的に海外の音楽レビューサイトやブログを読むことが多いのですが、そういった政治とはかかわりの薄いサイトであっても、今回の大統領選挙にあたっては(特にオバマ候補に関する)投稿記事が多かったように記憶しています。これらの記事を書いているのは多くが10代~20代の若者です。この事から、彼らのような世代にとっても、今回の選挙が実に身近なものであったという事実に気づかされることとなりました。
こと日本では、インターネット上での選挙活動は公職選挙法に違反する恐れがある(ウェブサイト更新や電子メール配信が「文書図画の頒布」にあたり、違法行為とされる可能性が高い)、として公的には行われていませんが、先月には日本の動画配信サービス「ニコニコ動画」で、麻生首相をはじめとする各党の公式動画が公開されるなど、政治家とインターネットメディアがすこしずつ歩み寄ってきているとも言えます。
政治に無関心で、疎遠であるともいえる若者世代が、普段親密に接しているインターネット上で、近い将来行われるであろう選挙活動にどのような興味を示すのでしょうか。いずれにせよ、それもまたインターネット上で起こる変革のひとつであることは間違いないと言えそうです。